こんにちは!
「2025年問題」という言葉を聞いたことがある方も多いと思います。
2025年にはいり、1ヶ月が経とうとしていますが、不動産の「2025年問題」にはどのようなものがあるのでしょうか。
そこで今回は、「2025年問題と住宅」についてご紹介します💁♀️
2025年問題とは
2025年問題とは、日本で最も人口が多い世代である団塊世代(1947年~1949年生まれ)が、75歳以上の後期高齢者となり、社会保険の負担増大や人材不足の深刻化などの様々な問題が起こることをいいます。
高齢者の数の増加に伴い、相続も増えるため、不動産の価値や需要が大きく変動する可能性があります。
2025年問題と住宅
2025年問題が不動産に対して与える影響にはどのようなことがあるのでしょうか。
空き家が増加する
高齢者が増加すると、住民が亡くなったり、介護施設などへの入所・サービス付き高齢者向け住宅への引っ越しなどで、空き家が増える可能性が高まります。
空き家が増えるとどうなる?
①景観の悪化
空き家は、掃除や修繕などの管理・メンテナンス不足に陥りやすいです。
管理不足は、建物の老朽化や庭木の繁茂などに繋がり、景観が大きく損なわれることもあります。
見た目が良くないと、ゴミを不法投棄される原因にもなり、ご近所トラブルに繋がることも。
②治安の悪化
空き家には人が住んでいないため、不審者が住みついたり、不法侵入や不審火などといったトラブルのリスクが高まります。
特に、放置されて荒れ果てた空き家は人の目が届きにくく、多種多様な犯罪の温床になり得るため、治安の悪化が懸念されます。
③倒壊や火災のリスク
老朽化した空き家は強度を失うため、倒壊や火災のリスクが高まります。
空き家は管理不足になりやすく、換気が不十分で湿気が溜まりやすいため、劣化のスピードが早いです。
外壁や屋根が崩れたり、ちょっとした自然災害が起こっただけでも倒壊してしまう危険性が高く、周辺住民や通行人を巻き込む大きな事故に繋がってしまうおそれも。
また、ガス漏れや古くなった配線が火元となり火災が発生するリスクもあります。
相続不動産の売却が増加する
団塊世代が75歳以上になることで、多くの不動産が相続されることが予想されます。
これにともない、相続不動産を使用しない・管理できない・固定資産税の支払い、など様々な理由で相続不動産を売却するケースが増えることも懸念されます。
相続不動産の売却が増加すると、市場に出回る物件が多くなり「供給過多」状態に。
また、少子高齢化によって、買い手となる人口は減少しているため、住宅物件の数が増えても買い手が少ないという状況に陥りやすく、特に人口減少が著しい地方では、物件の需要が低迷する可能性が高まります。
こうなると売却するのが難しい不動産も増え、空き家が増える原因にも繋がってしまうのです。
今回は、「2025年問題と住宅」についてご紹介しました。
2025年問題は不動産業界だけでなく、社会全体にさまざまな影響を及ぼすと予想されています。
特に、地方の不動産は売却の難しさが高まる可能性があるため、早めに専門家に相談してみるのも良いかもしれませんね。