命を守るため！住宅の耐震性について

こんにちは！

日本ではこれまでも、阪神・淡路大震災、東日本大震災、熊本地震、能登半島地震などの大地震が発生しています。

また、南海トラフや首都直下地震などの大規模地震は、近い将来の発生の切迫性が指摘されています。

このような大地震から自らの生命・財産等を守るためには、住宅や建築物の耐震化を図ることが重要です。

そこで今回は、「住宅の耐震性」についてご紹介します💁‍♀️

地震はいつ起こるかわからない

後悔先に立たず！

大地震が起きる度に、住宅の倒壊によって多くの方が亡くなられています。

あの時、耐震診断をしておけばよかった、耐震改修をしておけばよかったと悔やんでも悔やみきれない方が大勢います。

また、地震が発生し体が無事であっても、住宅が壊れてしまってはその場で生活を続けることはできません。

快適で安心できる住宅にするために

耐震診断で住宅の耐震性能を確認

昭和56年(1981年)5月以前に建築された建物は、建築基準法に定める耐震基準が強化される前の、いわゆる「旧耐震基準」によって建築され、耐震性が不十分なものが多く存在しています。

地震はいつ発生するかわかりません。

生きているうちに大地震は来ない、うちは壊れないという誤った認識を改め、耐震診断で住宅の耐震性能を確認することが大切です。

耐震診断は、どの部分が地震に弱く、またどの程度地震に耐えられるかを調査により判定します。

耐震判断を行い、耐震性が不足している場合は、耐震改修を進めることにより、大震災による被害を大幅に軽減することが可能となります。

耐震診断によって倒壊する可能性ありと判定された場合は、耐震改修を検討してみてくださいね！

耐震診断について

建築物の耐震性能を評価し、耐震改修が必要かどうかを判断するのが耐震診断です。

耐震基準が大きく変わった昭和56年(1981年)5月以前に建てられた建築物は、耐震診断が必要です。

耐震診断の方法は、耐震改修促進法に基づく告示(平成18年国土交通省告示第184号)によって定められ、構造ごとの耐震判断基準が使われています。

耐震改修工事で住宅の弱点を克服

耐震改修では、耐震診断によって見つかった弱点を補うように、改修計画を立てることが大切です。

補強方法・補修方法は以下のようなものがあります。

• 地震に強い壁が少なければ多くする
• 筋交いの端部に金物を設置する
• 柱と梁や土台との接合部を金物で補強する
• 劣化や腐朽をしている箇所を直す

日頃からの災害の備えも大切

地震時の安全性の確保のため、家具の転倒防止、ガラス飛散の防止、感震ブレーカーの設置、自動消火機能付きコンロの設置、棚ストッパーの設置など、災害への備えもとても重要です。

家具等が固定できない場合は、家具等による被害を少しでも軽減するため、家具等と就寝部分の関係や出入口付近・廊下の避難経路を考え、家具などの配置、就寝場所を工夫してみることがオススメです。

また、いざという時の備えとして、防災備蓄の確保・避難袋の用意・家族での避難場所や連絡手段の確認を行っておくと安心です。

• 災害の「備え」チェックリスト【首相官邸】
  202208チェックリスト

暫定的な方策について

大地震に対する安全性を確保するためには、耐震改修などにより耐震基準を満たす住宅に住むことが最も重要です。

しかし、予算等などにより簡単に耐震改修等を行うことができないことも。

何もしないよりは被害のリスクを低減し、住居者の命を守ることにつながる可能性のある暫定的な方策を講じることも有効であると考えられています。

• 段階的な耐震改修工事
  最終的には住宅全体を耐震改修することを前提としつつも、段階的に耐震改修工事を行い、補強していく方法。

• 部分的な耐震改修工事
  当面の措置として、リビングや寝室の構造部分のみを補強すること（耐震シェルター等）や、部分的な壁の補強や屋根の軽量化のみを行うなど、住宅を部分的に工事し補強していく方法。

• 命を守るための家具等の導入
  住宅の構造部分などの改修工事までを行わず、耐震ベッドや耐震テーブルといった地震からのリスクを低減するための家具等を導入する方法。

住宅・建築物の耐震化の現状と目標

国土交通省では、「令和12年までに耐震性が不十分な住宅、令和7年までに耐震性が不十分な耐震診断義務付け対象建築物をおおむね解消する」ことを目標として掲げています。

耐震診断や耐震改修には相当の費用がかかるため、所有者の費用負担の軽減を図るべく、国でも交付金制度等により地方公共団体の取組を支援しています。

• 地方公共団体における支援制度の整理状況【国土交通省】
  001845224.pdf

今回は、「住宅の耐震性」についてご紹介しました。

大地震の揺れから自分、家族の命を守るためには、住宅の耐震性を強化することが重要です。

特に、昭和56年以前に建築された「旧耐震基準」の建物は、耐震診断を実施して耐震性を把握し、耐震性が不十分であった場合には、耐震改修や建て替えを検討してみることがオススメです。

これらを踏まえて、ぜひお家の耐震性についても考えてみてはいかがでしょうか。

国土交通省参考：「建築：住宅・建築物の耐震化について – 国土交通省」「001760099.pdf」「001864405.pdf」
国土交通大臣指定耐震改修支援センター「sokushinho.pdf」

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